WHOの「パンデミック条約」に、断固反対します！
日本ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース
２０２２年３月２８日（月）
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行から２年以上が経過しました。新型コロナウイルスは、時間の経過とともに変異を繰り返して弱毒化していることが、多くの医師や研究者によって指摘され、季節性の風邪になるとの予測も散見されるようになり、欧米を中心にコロナ規制の全廃や一部廃止措置が拡大しています。その結果、世界は“コロナ禍”以前の日常を取り戻す兆しがようやく見え始めています。
一方で、2022年3月14日、「世界保健機関（WHO）のパンデミックの予防、準備、対応に関するWHO条約、協定、その他の国際文書の起草と交渉のための政府間交渉機関 (INB: Intergovernmental Negotiating Body) 」の初会合が始まりました（各地域を代表するWHOの６人で構成され、日本からは田口一穂氏 (厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室長) が参加）。
INBは、この会合の目的を国際的なパンデミックが発生した場合に備えて、WHOが全加盟国に対し法的拘束力をもつ条約を準備し、署名を推進する作業を始めるためのものだとする大義を示しています。そのプロセスは、2022年8月1日までに草案の進捗状況について検討する会議を開催し、2023年に第76回世界保健総会にその進捗報告を提出すること、そして2024年までに草案を完成させ採用することを目標として掲げています。
一見、世界中の人々の健康を意識した動きのように見えます。しかし、条約や協定などの合意文書は、国際法の下で法的拘束力があります。もしこの条約に署名し批准すると、パンデミックが発生した場合、WHOはその条約に基づいて全加盟国に対してガイドラインを義務として人々に課すことが可能になります。例えば、現在進行中の「COVID-19パンデミック」では、この２年間で、「マスク着用」・「ワクチン接種」・「ワクチンパスポートの提示」などの施策を、国策として義務化した国々が複数ありました。しかしそれらの国々では、それを望まない人々に対する罰金や差別や暴力、そして不当な逮捕や解雇が横行し、人々はますます希望を失い困窮し、現在でも大きな混乱を招いている国々もあります。つまり、この「パンデミック条約」が履行されるとき、各国の憲法で保障された「基本的人権」が、世界中で突然奪われてしまう可能性があることを意味しています。これはまさにWHO主導による世界のファシズム化と言えます。
またインドでは、WHOの方針に従ったことで被害が拡大したため、インド弁護士協会（IBA）は、イベルメクチンについて誤解を与え多くのインド国民を死亡させたとして、2021年5月25日、71項目の準備書面でWHO主任科学者のSoumya Swaminathan博士を提訴し、WHOの不誠実な姿勢を告発しました。そして2021年6月13日には、法的通知が更新され公開されています。これは明らかにWHOがミスリードした事例であり、WHOは世界を正しくリードしてきたとは言えません。
(参照：https://www.nextbigfuture.com/2021/06/india-could-sentence-who-chief-scientist-to-death-for-misleading-over-ivermectin-and-killing-indians.html )
生物学的見地から見るとき、ウィルスや細菌に対するヒトの遺伝学的特性が民族や人種によって差違があるかもしれません。また、生活環境や性別や年齢による免疫力の差違、さらに思想・信条・宗教など哲学的な差違などもあります。WHOはこれらの課題に対して、この短期間で科学的な説明を行い、加盟国のすべての人々の個性の違いを越えて、世界中の人々が一律に納得する答えを果たして導き出せるのか、甚だ疑問です。
条約の成立に向けた準備はすでに始まっています。もしかすると、この条約について国民にはほとんど知らされることなく知らぬ間に条約が制定され、基本的人権が保障されない社会が到来するかもしれません。決してそうならないように、日本政府は、この条約が基本的人権を侵害する危険性について慎重に確認しながら常に情報を国民に開示していく義務があります。同時に、メディアはこれらの議論に対して基本的人権の観点から特に厳しく監視しながら国民に丁寧に伝えていかなければなりません。
日本ラエリアン・ムーブメントは、基本的人権を尊重しない非人道的とも言えるあらゆる条約の制定、そしてこれらの条約を受け入れるための憲法改正や法律の制定に断固反対します。
☆――――――――――――――――――――――――――――――――――☆
～ラエリアン・ムーブメントについて～
ラエリアン・ムーブメントは、世界最大の無神論を唱える非営利団体であり、地球上の生命が、聖書原典において”エロヒム”として知られる宇宙人の文明により、ＤＮＡの合成を経て、いかにして創造されたのかを述べています。
会員数は、現在１２０カ国、約１３万人に達し、宇宙人”エロヒム”がラエルにもたらしたメッセージを全世界に伝えるため、ボランティアとして活発に運動を展開しています。
この運動は、メッセージを通して愛と平和と非暴力の価値観を広めること、さらに、宇宙人”エロヒム”を公式に迎えるための大使館の建設を実現するという目標をもち、各国政府及び国連に働きかけています。
ラエリアン・ムーブメントが提唱する非順応主義、楽園主義、生命の絶対的尊重などのエロヒム哲学は、世界に波紋を投げかけています。
インタビュー、プレスリリースへのご意見・ご質問
または、更に詳しい情報をご希望の場合は
下記の連絡先までお問い合わせください。
非営利市民団体 日本ラエリアン・ムーブメント
〈公式サイト〉 www.rael.org www.ufolove.jp/
広報担当 桑原 元博（くわはら もとひろ）
〈広報公式サイト〉 www.ja.raelpress.org
TEL ： 0479-75-8030 FAX ： 0479-74-8007
e-mail ： jrm_press©yahoo.co.jp
２０２２年３月２８日（月）
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行から２年以上が経過しました。新型コロナウイルスは、時間の経過とともに変異を繰り返して弱毒化していることが、多くの医師や研究者によって指摘され、季節性の風邪になるとの予測も散見されるようになり、欧米を中心にコロナ規制の全廃や一部廃止措置が拡大しています。その結果、世界は“コロナ禍”以前の日常を取り戻す兆しがようやく見え始めています。
一方で、2022年3月14日、「世界保健機関（WHO）のパンデミックの予防、準備、対応に関するWHO条約、協定、その他の国際文書の起草と交渉のための政府間交渉機関 (INB: Intergovernmental Negotiating Body) 」の初会合が始まりました（各地域を代表するWHOの６人で構成され、日本からは田口一穂氏 (厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室長) が参加）。
INBは、この会合の目的を国際的なパンデミックが発生した場合に備えて、WHOが全加盟国に対し法的拘束力をもつ条約を準備し、署名を推進する作業を始めるためのものだとする大義を示しています。そのプロセスは、2022年8月1日までに草案の進捗状況について検討する会議を開催し、2023年に第76回世界保健総会にその進捗報告を提出すること、そして2024年までに草案を完成させ採用することを目標として掲げています。
一見、世界中の人々の健康を意識した動きのように見えます。しかし、条約や協定などの合意文書は、国際法の下で法的拘束力があります。もしこの条約に署名し批准すると、パンデミックが発生した場合、WHOはその条約に基づいて全加盟国に対してガイドラインを義務として人々に課すことが可能になります。例えば、現在進行中の「COVID-19パンデミック」では、この２年間で、「マスク着用」・「ワクチン接種」・「ワクチンパスポートの提示」などの施策を、国策として義務化した国々が複数ありました。しかしそれらの国々では、それを望まない人々に対する罰金や差別や暴力、そして不当な逮捕や解雇が横行し、人々はますます希望を失い困窮し、現在でも大きな混乱を招いている国々もあります。つまり、この「パンデミック条約」が履行されるとき、各国の憲法で保障された「基本的人権」が、世界中で突然奪われてしまう可能性があることを意味しています。これはまさにWHO主導による世界のファシズム化と言えます。
またインドでは、WHOの方針に従ったことで被害が拡大したため、インド弁護士協会（IBA）は、イベルメクチンについて誤解を与え多くのインド国民を死亡させたとして、2021年5月25日、71項目の準備書面でWHO主任科学者のSoumya Swaminathan博士を提訴し、WHOの不誠実な姿勢を告発しました。そして2021年6月13日には、法的通知が更新され公開されています。これは明らかにWHOがミスリードした事例であり、WHOは世界を正しくリードしてきたとは言えません。
(参照：https://www.nextbigfuture.com/2021/06/india-could-sentence-who-chief-scientist-to-death-for-misleading-over-ivermectin-and-killing-indians.html )
生物学的見地から見るとき、ウィルスや細菌に対するヒトの遺伝学的特性が民族や人種によって差違があるかもしれません。また、生活環境や性別や年齢による免疫力の差違、さらに思想・信条・宗教など哲学的な差違などもあります。WHOはこれらの課題に対して、この短期間で科学的な説明を行い、加盟国のすべての人々の個性の違いを越えて、世界中の人々が一律に納得する答えを果たして導き出せるのか、甚だ疑問です。
条約の成立に向けた準備はすでに始まっています。もしかすると、この条約について国民にはほとんど知らされることなく知らぬ間に条約が制定され、基本的人権が保障されない社会が到来するかもしれません。決してそうならないように、日本政府は、この条約が基本的人権を侵害する危険性について慎重に確認しながら常に情報を国民に開示していく義務があります。同時に、メディアはこれらの議論に対して基本的人権の観点から特に厳しく監視しながら国民に丁寧に伝えていかなければなりません。
日本ラエリアン・ムーブメントは、基本的人権を尊重しない非人道的とも言えるあらゆる条約の制定、そしてこれらの条約を受け入れるための憲法改正や法律の制定に断固反対します。
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～ラエリアン・ムーブメントについて～
ラエリアン・ムーブメントは、世界最大の無神論を唱える非営利団体であり、地球上の生命が、聖書原典において”エロヒム”として知られる宇宙人の文明により、ＤＮＡの合成を経て、いかにして創造されたのかを述べています。
会員数は、現在１２０カ国、約１３万人に達し、宇宙人”エロヒム”がラエルにもたらしたメッセージを全世界に伝えるため、ボランティアとして活発に運動を展開しています。
この運動は、メッセージを通して愛と平和と非暴力の価値観を広めること、さらに、宇宙人”エロヒム”を公式に迎えるための大使館の建設を実現するという目標をもち、各国政府及び国連に働きかけています。
ラエリアン・ムーブメントが提唱する非順応主義、楽園主義、生命の絶対的尊重などのエロヒム哲学は、世界に波紋を投げかけています。
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または、更に詳しい情報をご希望の場合は
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非営利市民団体 日本ラエリアン・ムーブメント
〈公式サイト〉 www.rael.org www.ufolove.jp/
広報担当 桑原 元博（くわはら もとひろ）
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TEL ： 0479-75-8030 FAX ： 0479-74-8007
e-mail ： jrm_press©yahoo.co.jp
 | Monday 28 March 2022 |  |  |