LAN_PRINT_135ワクチン後遺症の医療費は国と自治体に全額負担の責任があります
(LAN_PRINT_86 Press Release)
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Wednesday 13 April 2022

日本ラエリアン・ムーブメントからのプレスリリース
            2022年4月13日(水)

 4月5日、愛知県は、新型コロナウィルスワクチン接種後の副作用で医療機関を受診した人を対象に独自の見舞金を支給することを、全国で初めて発表しました。支給額は医療費の自己負担額の半分で、国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とするとしています。
 この発表は、新型コロナウィルスワクチン接種による被害が発生していることを自治体が正式に認めたことを意味し、これまでの対応と比較すれば大きな前進といえます。一方で、大村秀章愛知県知事は「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」とも強調しています。画期的な救済策を提示していますが、残念ながら接種を推奨する姿勢には変わりません。

 新型コロナウィルスワクチンは、現時点でも治験中の薬品であり、世界規模の人体実験の最中にあることを忘れてはなりません。安全性が十分に確認されていないこの薬品の接種を3回・・4回・・と推奨し続けているのは国と自治体です。そのような状況の中で、もし接種者に副反応や副作用などが認められるのであれば、接種後の体調不良の処置を「自己責任」などとしてはなりません。まず国が丁寧に対応し、ワクチンが原因である可能性がわずかでもあれば救済する真摯な姿勢を示すのが筋であり、同時に、国や自治体が医療費を負担するのは当然の措置です。国や自治体が接種を積極的に勧めるのであれば、その後遺症で苦しむ方々を積極的に救済するのは国として当然の義務であり責務なのですから。

 一方で、現行制度での国や自治体の申請へのハードルは一般市民には高過ぎます。あまりに高い国の基準のために申請が困難な方々が多数存在しています。後遺症に苦しむすべての方々を救済するために、国や自治体は容易かつ確実に申請できるようにハードルを下げ、ワクチン接種後に身体に異変があるのであれば、申請へのサポート体制を確立することが急務です。したがって、国は、全国に先駆けた愛知県の今回の対応を重く受け止める必要があります。そして申請が容易になる環境を整え、後遺症に苦しむ方々の救済を一刻も早く全国で始められるように、全国の自治体と連携し医療費は全額公費負担するシステムを構築しなければなりません。

 日本ラエリアン・ムーブメントは、医療費の申請が全国で円滑にできるようになること、そして国や自治体がその費用を全額負担することを強く求めます。

《追記》
 成長過程にある子どもたちのマスク着用による弊害について、少しずつ一般の方々への理解が進み、ノーマスクで学校生活を過ごす子どもたちが確実に増えています。発達段階の子どもの脳は大量の酸素を必要とし、マスク着用による酸欠状態では脳細胞の発達に大きな影響を及ぼします。日本ラエリアン・ムーブメントは、ホームページからダウンロードして利用できる「ノーマスク学校宣言書」を用意し、保護者が我が子をマスク着用の弊害から守ることを支援しており、今後も支援し続けます。

ノーマスク学校宣言書
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 〜ラエリアン・ムーブメントについて〜
 ラエリアン・ムーブメントは、世界最大の無神論を唱える非営利団体であり、地球上の生命が、聖書原典において”エロヒム”として知られる宇宙人の文明により、DNAの合成を経て、いかにして創造されたのかを述べています。

 会員数は、現在120カ国、約13万人に達し、宇宙人”エロヒム”がラエルにもたらしたメッセージを全世界に伝えるため、ボランティアとして活発に運動を展開しています。

 この運動は、メッセージを通して愛と平和と非暴力の価値観を広めること、さらに、宇宙人”エロヒム”を公式に迎えるための大使館の建設を実現するという目標をもち、各国政府及び国連に働きかけています。

 ラエリアン・ムーブメントが提唱する非順応主義、楽園主義、生命の絶対的尊重などのエロヒム哲学は、世界に波紋を投げかけています。



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 非営利市民団体 日本ラエリアン・ムーブメント

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 広報担当 桑原 元博(くわはら もとひろ)

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 TEL : 0479-75-8030 FAX : 0479-74-8007

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